陸前高田市議会 2022-09-08 09月08日－04号
次に、介護事業者の参入に関する問題点と施策についてであります。国においては、高齢者が重度の要介護となっても、可能な限り住み慣れた地域で安心して日常生活を継続することができる社会である地域包括ケアシステムの構築を着実に推進していくこととし、施設サービス等を提供する高齢者施設の整備に関しては、地域密着型サービスの施設設備に関する財政支援を行っていく方針が示されているところでございます。
次に、介護事業者の参入に関する問題点と施策についてであります。国においては、高齢者が重度の要介護となっても、可能な限り住み慣れた地域で安心して日常生活を継続することができる社会である地域包括ケアシステムの構築を着実に推進していくこととし、施設サービス等を提供する高齢者施設の整備に関しては、地域密着型サービスの施設設備に関する財政支援を行っていく方針が示されているところでございます。
次に、議案第22号 宮古市介護予防拠点施設条例の一部を改正する条例でありますが、委員から「田代地区介護予防拠点施設の廃止理由を伺う」との質疑があり、「サテライトデイサービスとして実施していたが、民間の介護事業者や送迎サービスが充実してきたことから、現在は利用者がない状況が続いているため、用途を廃止しようとするものである」との答弁がありました。
また、医師会との連携による、在宅医療連携拠点チームかまいしの取組を推進することにより、医療と介護の連携を強化するとともに、介護分野での働き手の不足などの課題解決に向け、介護事業者や関係機関との連携を推進してまいります。
65歳以上の高齢者の方の接種に当たりましては、接種会場まで来場することが困難な方には、対応していただける医療機関に訪問での接種をお願いしたほか、接種に当たり支援を必要とする方には、市地域包括支援センターや在宅介護事業者などと連携し、市保健福祉センターにて支援を行いながらの接種も調整し、対応してまいりました。
これを導入しまして、介護事業者、障がい者施設、一時保護所など、保育園、幼稚園、小中学校を対象に３万件の社会的検査を実施し、１０２名の陽性者を早期発見しているという御報告でございました。その効果について、保坂区長は、無症状の感染者を早期に発見し、治療につなげることで、施設内クラスターを未然に防ぎ、また施設運営を維持することができます。
◎長寿社会課長（佐々木義和君） 介護事業者へのヒアリングの中でも、ある程度場所の考え方というものは伺ってございます。その事業者によっては、所有している土地というのもございますし、また借地という考えもあるようでございます。
第４７条の１５は、指定地域密着型通所介護事業者が非常災害訓練を実施するに当たっては、地域住民との連携に努めなければならないことを定めるものであります。 第５４条は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所に配置する常勤の管理者の特例について定めるものであります。 第６７条は、指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護職員、看護師または准看護師が兼務することができる施設等を改めるものであります。
市では、昨年６月より市内介護事業者を対象に新型コロナウイルス感染症の影響についての調査を実施し、事業者の運営状況の把握に努めております。本年１月の調査では、収入が減少した事業があると回答した事業者は、33事業者中９事業者となっております。現在、国等が事業者に対し請求単位の上乗せ支援や、かかり増し経費に対する支援などの減収補填の支援を行っております。
また、高齢者が在宅で介護サービスを利用している場合につきましては、十分な感染防止対策を講じた上で食事の介助、おむつ交換、体拭き、体位変換等のサービスの提供が受けられるよう、ケアマネジャー、訪問介護事業者等との調整を図ってまいります。
また、介護事業者や関係機関と連携を図りながら、より効果的な介護人材の確保対策を進めるとともに、多様な人材の参入、就労後の定着促進、職場環境改善、キャリアアップなどに取り組み、介護人材の育成と介護保険事業者への支援を行ってまいります。
本年１月から12月２日まで、全国で確認をされた介護事業者の倒産が112件と、過去最多となったと報道されております。コロナ感染の拡大、長期化による影響が大きいと分析をされております。新型コロナウイルス対策に係る６月定例会議、議員全員協議会での市長質疑において、私は介護事業所の利用減少等の影響について質問をし、市長は、本市での大きな利用減少等はないと答弁をされております。
そこで、今コロナの関係でなかなかふれあい出前講座、それから前にも御答弁の中にありましたけれども、参加促進、いわゆる介護事業者に対してのプロモーションを行うという御答弁もありましたけれども、なかなかできない状況にあるというふうに存じております。
総合事業を受けることによって介護事業者が経営が圧迫されるということがあってはならない、そう思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（小原雅道君） 高橋健康福祉部長。
その作業の中で、市内における介護施設の需要や施設整備に対する介護事業者の意向等も踏まえながら、今後、施設が必要なのか、あるいは現状のままでよいのか検討していくとの答弁がありました。
更新の介護認定の場合は、彼ら以外にも、厚生労働省が認める介護事業者やケアマネジャーも介護認定調査を行うことが可能です。また、本年４月からは、認定調査を行える職種の幅が広がり、介護現場における実務経験が５年以上の医師、看護師、保健師、薬剤師、社会福祉士、介護福祉士などの計21の職種、介護施設で相談援助業務に当たる実務経験５年以上の生活相談員などが、介護認定調査を行うことが可能となりました。
このような取組の成果として、介護や介護の仕事に対する理解が広がり、介護事業者からも外国人の受入れを検討する参考になったとの声が寄せられております。また、介護人材確保に資するため、当市の介護職員初任者研修や介護支援専門員等資格取得のための助成制度、公益財団法人大船渡市育英奨学会の奨学金などについても引き続き広く市民に周知いたします。
第８期計画は令和３年度から始まりますけれども、まず７期までの今の状況を一回しっかり精査して把握して、その上で８期計画に必要なものを精査した上でのっけると、こちらも、これも皆さん介護保険事業者さんとか介護事業者さんとか、いろんな方面の意見とか声をしっかり聞いた上で、それを集約して作成するというような段取りでいきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長（小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
そういった意味では、あとはいろんな介護事業者ありますけれども、人員的には今どういうふうな状況になるか、ちょっと教えていただけますか。 ○議長（古舘章秀君） 佐々木介護保険課長。
確かに、介護事業者の労働環境改善、人材確保の課題は重要であります。 しかし、先の請願と同様に介護従事者の処遇改善と特定最低賃金の新設は全く別の問題です。
国からの通知におきましては、道路運送法上の許可または登録を要しない事例といたしまして、通所介護事業者等が通所介護等を目的とする送迎にあわせて利用者からの依頼に応じてスーパーでの買い物などの支援を介護保険外サービスとして行う場合ですとか、送迎の途中で商店等へ立ち寄る場合で一般的な経路を逸脱しない場合等を定めております。 続きまして、２点目の高齢者の運転免許証返納についての御質問にお答えいたします。